日本の少子化が急速に進行し、わが国の経済社会に深刻な影響を与えることが懸念されています。
少子化の原因として、「子育てに係る費用の増加」「仕事と子育てとの両立に対する負担感」があるなどが指摘されております。
このような背景のもと、仕事と子育ての両立を進めていくためには行政のほか、企業においてもすべての人が仕事のための時間と、自分の生活のための時間のバランスが取れるような「多様な働き方」を選択できるよう働き方を見直していくなどの取り組みが求められ、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」（以下、次世代法という。）が成立しました。
この法律は、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、10年間をかけて集中的かつ計画的に取り組んでいくために作られたものです。
次世代法の施行により、当社においても国が定める「行動計画策定指針」に沿って次世代育成支援のための行動計画を策定し、関係行政官庁に行動計画を届け出た上で、その行動計画に基づく取り組みを進めております。
目標１
性別にかかわらず、育児休業を取得し易い環境づくりの整備を行います
育児/介護休業に対する従業員の理解を深めるための諸施策を社内報等を通じ、企画・実施する予定です。
目標２
仕事と生活のバランスを図れるよう、年間総労働時間の更なる短縮を目指します
時間外労働の削減（業務効率化の推進）、年次有給休暇の取得促進のほか、休日振替・代休制度の積極的活用を図ります。
目標３
雇用ミスマッチ対策に積極的に取り組みます
契約社員の社員登用制度を継続します。またインターンシップ制については高校生に対する継続のほか、大学生に対する導入を検討します。
（制定：平成17年4月1日）
（一部改正：平成20年4月1日）
