当社の次世代育成支援対策

日本の少子化が急速に進行しています。
少子化の原因として、「子育てに係る費用の増加」「仕事と子育てとの両立に対する負担感」等が指摘されており、わが国の経済社会に深刻な影響を与えることが懸念されています。
このような背景のもと、2005(平成17)年4月に「次世代育成支援対策推進法」(以下、次世代法という。)が施行されました。 次世代法の施行を受け、当社は国が定める「行動計画策定指針」に沿って次世代育成支援のための行動計画を策定し、関係行政官庁に届け出た上で、その行動計画に基づく取り組みを進めております。


目標1 性別にかかわらず、育児休業を取得し易い環境づくりの整備を行います
育児/介護休業に対する従業員の理解を深めるための諸施策を社内報等を通じ、企画・実施する予定です。
目標2 仕事と生活のバランスを図れるよう、年間総労働時間の更なる短縮を目指します
時間外労働の削減(業務効率化の推進)、年次有給休暇の取得促進のほか、休日振替・代休制度の積極的活用を図ります。
目標3 雇用ミスマッチ対策に積極的に取り組みます
契約社員の社員登用制度を継続します。またインターンシップ制については高校生に対する継続のほか、大学生に対する導入を検討します。

(制定:2005年4月1日)
(一部改正:2008年4月1日)

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